데일리연합 (SNSJTV) 김민제 기자 | 聯合ニュースとブレークニュースの報道が相次ぐなか、母親とともに数十億ウォン規模の詐欺犯行に加担した疑いを持たれている現職警察官について、江西警察署が中核となる資金の追跡が不十分なまま「不送致」処分を下したとして、「身内かばい」の批判が広がっている。

検察は補完捜査を要求したが、被疑者が現職警察官である事件を警察が再び捜査する構造であるため、公正性をめぐる論議はさらに拡大する見通しだ。

法曹界および国会行政安全委員会などによると、仁川警察庁は、ソウル江西警察署所属の現職警察官A氏が、巫俗人である母親B氏と共謀・幇助し、2004年から計203回、21億8289万ウォン規模の詐欺犯行に加担した疑い（特定経済犯罪加重処罰法上の詐欺など）で告訴された事件について、A氏を不送致（嫌疑なし）と決定した。

A警察官の母である巫俗人B氏の詐欺容疑についてのみ、検察に送致した。

A氏は信用不良状態にあったB氏に代わって本人名義の口座を提供し、仁川・京畿一帯で本人名義の不動産7件を集中的に取得・売却していた。当該不動産を担保とした融資の過程で設定された根抵当権の債権最高額の合計だけで46億2500万ウォンに達する。

警察側は、A氏がB氏に名義を貸与した事実は認めながらも、詐欺犯行を共謀したり財産上の利益を得たと見るには証拠が不十分だと判断した。

法曹界からは捜査が不十分だったとの指摘が出ている。A氏名義の口座と不動産が実際に犯行に利用されたとの疑惑が提起されている以上、口座の実際の使用者は誰か、被害金がどこへ移動したのか、不動産の取得資金や担保融資金・売却代金が最終的に誰に帰属したのかを、金融取引の記録を通じて解明すべきだったという指摘だ。

とりわけ、江西警察署のA氏が巡警・巡査部長として勤務していた20代の頃からこうした不動産取引と担保融資が繰り返されてきた以上、取得資金と融資の元利金を実際に誰が負担したのかを確認すべきだったとの指摘もある。名義人本人の確認・同意などを伴う不動産・金融取引の性質上、「単なる名義貸し」だけを理由にA氏の関与の可能性を排除したのは早計だというわけだ。

被害者側は、警察がA氏名義の口座に対する資金追跡を適切に行わず、インターネットバンキングの接続記録や通帳・カード・OTPの保管者など、実際の口座使用者を確認しなかったとして、異議申立書を提出した。

警察はA氏の公職者財産登録の内訳も確認していなかったとされる。A氏が財産登録義務者となった後に保有していた関連不動産を本人の財産として届け出ていたのであれば、単にB氏に名義を貸しただけだという主張と矛盾することになる。

逆に、本人名義で保有していた不動産を財産登録していなかったのであれば、公職者倫理法に抵触する可能性がある。公職者財産登録の有無が、A氏名義の不動産の実質的な所有・管理主体が誰であったかを確認する客観的資料になるという意味だ。

被害者側の異議申立ての後、仁川地方検察庁は補完捜査を要求し、一次捜査を担当した仁川警察庁が現在、再捜査を進めている。

問題は、現職警察官が被疑者である事件を警察が再び捜査しなければならないという点だ。すでに一次捜査でA氏を不送致とした捜査機関が、検察の補完捜査要求を受けて、改めてA氏の犯罪への関与の有無を解明しなければならない構造である。

法曹界からは、現職警察官が被疑者である事件だけに、一般の事件より一層厳格な資金追跡と客観的な捜査手続きによって、公正性をめぐる疑念を断ち切るべきだとの指摘が出ている。

法曹界のある関係者は「補完捜査でもA氏名義の口座と不動産をめぐる資金の流れがきちんと解明されなければ、『身内かばい』の論議はさらに大きくなりかねない」とし、「捜査権移管に伴う不十分な捜査への懸念は避けられないだろう」と述べた。

一部の捜査上の問題や捜査の不備、身内かばいの論議から脱するために、透明性をもって捜査が進められるのか、その行方が注目される。